税理士の選び方②～ 相 続 税 ～
（１）ちょっとした例
相続税の申告は選び方①のお医者さんで言うところの外科手術みたいなものです。 経験のある者以外に依頼するのはとても危険なことです。
◆多くの税理士が相続税が苦手◆
相続税の納税者は全体の４％であることから相続税の申告件数はあまり多くありません。
このことから、小規模な事業者相手を対象とした税理士の中には相続税の申告経験がない者もいます。
しかし、会計事務所の看板に｢私は相続税はできません｣などと書いてはいませんので、納税者の方は
当然に相続税の申告もできると思うでしょう。
所得税や法人税ならまだしも、相続税に関しては無知な税理士に依頼するのは絶対にやめましょう。
ちょっとしたことで数百万、下手すると数億円変わるケースもあります。
実際に小規模宅地の評価減をしていない申告書や借地権分を差し引かない申告書を見たことがあります。
更正の嘆願で借地権の減額は認められましたが、小規模宅地は当初申告での適用が必要な為、認められませんでした。
借地権の方で１千万円以上の還付となりました。小規模宅地の方は５百万ほど相続税の減額ができたはずでしたが
税理士の知識不足により、多く納税してしまいました。
納税者は訴えませんでしたが、税理士賠償請求の対象になりかねない酷い申告書でした。
◆相続税の申告を依頼すべき税理士◆
相続税の経験豊富な税理士に依頼すべきです。ただし相続財産の規模によってはさらに注意すべき点があります。
①相続税の額が大きい場合
→大手の資産税専門の会計事務所
②相続税の額が小さい又は０円
→相続税の申告経験がある事務所
③土地が多く、広大地評価ができるか微妙な土地もある場合等
→大手資産税専門の会計事務所
↑ ＜ 上 記 の 解 説 ＞ ↑
①・②について・・・
相続税の額が大きい場合は、経験量が圧倒的な資産税専門とされる税理士をお薦めします。
この場合大抵が報酬が高めの設定となっております。しかし報酬の数倍の節税となりますし、徹底的な調査をするのでとても安心できます。
②のような場合は、節税策が薄いので報酬で選ぶのも一つと考えられます。また大手はミスが許されない為、非常に細かく調査します。時には税務署が発見できなそうなものまで調査することもありえます。小さい事務所は良い意味でアバウトなので運がよければ税務調査でパスする可能性も秘めています。（当然、脱税を指南するような税理士に依頼するのはやめましょう。また経験がない税理士に依頼するのも危険です。
）
③について・・・
土地の評価は様々な減額の補正があります。特に広大地評価は大きく税金を減額できる為、非常に有効です。
ただし評価できる要件が色々ありますので微妙な場合は慎重な判断が必要となります。経験豊富な大手が無難と考えられます。
ちなみに清水会計事務所は相続税の申告経験が豊富で相続税が得意な事務所です。①と②の中間といったところでしょうか。
（２）相続税申告についての会計事務所の特徴
