転勤により自宅を貸す場合（非業務用資産を業務の用に供する場合）
◆結論◆
自宅として使用していた期間分の減価の額を算出して、購入した時の額から控除した金額で減価償却します。
この場合自宅としていた期間については耐用年数はその建物の耐用年数の１．５倍とします。
↑上記ではわかりづらいので↓の設例をどうぞ。
（設例）
鉄筋コンクリートのマンションの一部屋を平成19年5月に3100万円で購入した。
契約書に内消費税100万円と書いてあった。
そしてH22年4月に転勤となり翌月から賃貸として貸出した。
（計算方法）
①まず消費税を割戻します。１００万円÷１０５／５＝２１００万円 ← 家の購入価格
②鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄですので耐用年数は４７年、これを１．５倍して７０年これが自宅の時の耐用年数となります。
１／７０＝０．０１４２ → ０．０１５（小数点３位以下切上）
③２１００万円×０．０１５×３年＝９４.５万円 ← この分減価したと考えます。
④よって賃貸開始時の取得価格は２１００万円－９４．５万円＝２００５．５万円となります。
１年目の減価償却額は２００５．５万円×０．０２２×８／１２＝２９４,１４０円
２年目以降は ２００５．５万円×０．０２２＝４４１,２１０円 となります。
※１年目は５月からなので８ヶ月。４７年の償却率は１／４７＝０．０２２（３位以下切上）
国税庁HPもご参照下さいhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm
なお上記はあくまでも例です。建物を建物附属設備や器具備品に分ける方法もできます。
この場合附属設備や器具備品は定率法を採用できる為、早めに減価償却をすることが可能になります。
