過大な使用人給与
法人の役員と特殊の関係にある従業員に支給した給与については制限があります。
通常の金額を超えている場合はその超えた部分については損金の額に算入されません。
遠くに住んでいて仕事をしていない場合等は注意が必要です。
・特殊な関係とは下記となります。
① 役員の親族
② 役員と事実婚の関係の者
③ これら以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
④ ②③の者と生計を一にするこれらの者の親族
(注)同族会社でその使用人が株式の５％超を保有している場合は、そもそもその法人の役員とみなされる場合もありますので注意が必要です。
